成長業界の在宅介護事業で働こう！！
少子高齢化と仕事選び
日本が少子・高齢化が進んでいる国であるということは、一度は聞いたことがあると思います。でも、それが「自分の仕事や将来にどのように影響するのか？」を真剣に考えたことがある方は、少ないのではないでしょうか？
介護業界で10年以上働いている方も、これから介護業界で働くことを検討中の方もよい機会なので、就職や転職を考えている「今」、少しだけ立ち止まって在宅介護の魅力をあらためて考えてみてください。
（出典）2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位・死亡中位推計）
上図をみてください。人口の推移等の予想を示した図ですが、これから日本の人口は減り続けていくのです。
具体的には日本の総人口は2060年には8,674万人（2010年人口の32.3%減）生産年齢人口は2060年には4,418万人（同45.9%減）にまで減少すると見込まれています。
このままいけば、いつか「日本人が今の半分になる」というのは、起りえる状況なのです。
ちなみに、将来現在と比較し45.9%も減ってしまうおそれがある生産年齢人口というのは、ざっくりとい言うと、15歳以上～65歳未満のいわゆる働いてお金を稼いだり、使ったりする世代の人口のことですが、人口（生産年齢人口）が減少していくと、私たちの仕事にどのような影響があるのでしょうか？
考えてみれば簡単なことです。
働き盛りでお金を使う人たちが減っていくということは、国内の日本人を主なターゲットとしているスーパー、ホテル、旅館、住宅メーカー、美容室、タクシーなどなど、その他ありとあらゆる多くの企業のお客様が、ドンドン減っていくことですから、経営が厳しくなることは容易に想像できます。
勿論、グローバルの時代です。語学に自信があり、海外で働いたり、国内の外人を相手に仕事が出来るというのであれば、日本の人口減少は、関係ないかもしれませんが、10年後も、今までのように日本で、日本人を相手にした仕事で働きたいと考えているのであれば、仕事を選択する上で大切なことは、その仕事が日本で「10年後も、20年後も必要とされるのか？」ということです。
それを見誤ると、折角仕事で経験を積んでも、その仕事自体のニーズがなくなり、会社は倒産、リストラ転職、ゼロスタートという結末を迎えることになりえるからです。
人口減少社会でも安定する介護事業
一方で、少子化と同時に高齢化が進む国内において、人口は減るも高齢者は減りません。具体的には、上図をご確認ください。65歳以上の人口数（グラフ青色）は、ほぼ変わりませんし、高齢化率は上がるばかりです。そのため、人口減少の影響をうけ、事業環境が厳しくなる様々な業界に対して、介護業界は今後20～ 40年は安泰であることはこの統計資料からも容易に想像できます。
まぎれもなく、我々がいる介護業界は、日本に数少ない成長業界です。しかしながら、成長業界にあっても、転職するうえでは、注意しなければならない点はあります。
１．介護の業態の選択を誤らないこと
介護はご存知の通り、介護保険（国の財源）がもとになる事業です。この財源の問題もあり、国は施設系ではなく在宅系の介護サービスを推進しております。また、同じ様に財源を考えると、在宅系のサービスにおいても、比較的軽度なご利用者が多い訪問介護以外のサービス等は報酬改定の影響を受けやすく将来性に不安が残ることは予想でき、弊社としては、キャリアを積むのであれば「訪問介護」がよいと思います。
２．入社する企業の選択を誤らないないこと
本来、将来性もある「訪問介護事業所」ですが、事業所によってはヘルパーの採用がうまく出来ないために「休めない」し「利用者が増えない」から売上も伸びない、それゆえ「昇給や昇格どころではない」と悪循環になっていることもあるようなので、成長業界において順当に成長している「訪問介護事業所」を選ぶ方がよいと思います。
衰退していく企業で努力をするのか、成長している企業で努力をするのか、同じ努力でも、将来は大きくかわるものと思っております。
このページをご覧頂いている方は、少なからず「訪問介護業」にご興味をお持ち頂いていると思いますが、だからこそ、あらためて「オハナケアにご興味を持ってくれた、その選択は正しい」と弊社は自信をもってお伝えしたいのです。
